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集団的協働のシステムとしての相乗効果は、単純な計量的把握で推計できません。

また、自動車メーカー・レベルでの財務力や経営分析だけでは推しはかれないものであって・・・

日産 中古車を含む日本の自動車産業の潜在的な競争力の源泉でもあるといってよいでしょう。

そしてこのような集団的協働のシステムは、硬直化したシステムとなっている国内販売を除けば、環境変化に対する極めて柔軟な適応を可能にしていることも特筆されてよいでしょう。

・・・以上のような「日本の挑戦」が提起した問題は何であったかをまとめてみましょう。

まず第一点としていえることは、自動車生産システムにおいて、開発技術や工程技術の質的変化の重要性を無視した単純なスケール・メリット志向とスピード・アップ志向の設備生産性(設備能力本位の生産性)のもつ限界・・・

これを、日本のシステムが指摘したことです。

第ニ点としては、自動車の生産において現場の生産工程技術の累積が極めて重要な意味をもっており、自動化が進んでもこの意義は変らないこと。

そしてこのようなミクロ・マネジメントを通ずる生産管理、品質管理、購売管理におけるソフトウェアの蓄積が極めて重要であることを指摘したことです。

第三点として、過度の標準化と単品量産型のスケール・メリット追求のもつデメリットを示し・・・

同じ量産工程であっても工程における創意工夫をつみ重ねて多品種少量生産をとることで、それを克服する条件があることを明らかにしたことがあげられます。

この点は、日本の自動車産業がそもそも限られた生産設備で多様な市場ニーズに始めから対応しなければならなかったという・・・

歴史的由来に負うところが多いです。

第四点としては、景気変動や市場環境の変化、そして技術変化に対応した生産の柔軟性が今後ますます必要となり、そのためにも工程設計の変更や設備改良や更新が柔軟に行われたこと。

部品生産から最終組立まで設計変更や技術変化に迅速かつ柔軟な対応ができることが必要であることを示したことです。

第五点として、第ニの生産工程技術の問題と関連しますが・・・

中古車情報が多い今、生産工程技術における現場の経験と学習活動の重要性を指摘したことです。

つまりQCサークルの経験や一見して単能化して見える生産工程での熟練の役割を考えた場合、現場や労働者全員の参加が必要だということ。

例えばIEや品質管理など専門家だけに過度に依存するシステム分析に頼ることは限界があり、現場と密着しない専門家管理の限界性が露呈されます。