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集団的協働のシステムとしての相乗効果は、単純な計量的把握で推計できません。

また、自動車メーカー・レベルでの財務力や経営分析だけでは推しはかれないものであって・・・

日産 中古車を含む日本の自動車産業の潜在的な競争力の源泉でもあるといってよいでしょう。

そしてこのような集団的協働のシステムは、硬直化したシステムとなっている国内販売を除けば、環境変化に対する極めて柔軟な適応を可能にしていることも特筆されてよいでしょう。

・・・以上のような「日本の挑戦」が提起した問題は何であったかをまとめてみましょう。

まず第一点としていえることは、自動車生産システムにおいて、開発技術や工程技術の質的変化の重要性を無視した単純なスケール・メリット志向とスピード・アップ志向の設備生産性(設備能力本位の生産性)のもつ限界・・・

これを、日本のシステムが指摘したことです。

第ニ点としては、自動車の生産において現場の生産工程技術の累積が極めて重要な意味をもっており、自動化が進んでもこの意義は変らないこと。

そしてこのようなミクロ・マネジメントを通ずる生産管理、品質管理、購売管理におけるソフトウェアの蓄積が極めて重要であることを指摘したことです。